当協会は、不動産取引における事前調査の高度化・透明化を目的に、設立しました。

　公開情報・文献・現地目視調査に基づき、土地建物に潜在する不動産トラブルリスクを整理し、消費者の意思決定を補助する業務を、エスクロー調査士が行なっています。

 

　宅建業法第34条の2に基づく宅建業者の媒介業務の範囲外の調査（「エスクロー調査」という。）を第三者機関が行うことにより、土地建物に潜在するトラブルリスクの透明化を図り、消費者の保護を目的としています。