顧客に購入させた土地は、昔は、処刑場であった、というとき、トラブルは必至ですね。

 

　“過去の登記地目”が“処刑場”、“河川敷地”、“沼”、“肥溜め”などとして登記されていた場合、購入者にとっては、心理的ショックを受ける可能性のある不動産情報として、不動産トラブルとなる可能性が高い。

 

　法務局では、閉鎖登記簿謄本や旧土地台帳の申請手続きをして、登記簿の記録を得られた場合は、過去の登記地目の情報を得ることができる場合がある。

 

　しかし、この申請手続きについては、宅建業者の通常の業務では行っていない。

 

　もっとも、土地区画整理によりできた土地の底地に関する登記情報を得ることは、通常、できない。

 

　区課sく整理事業実施区域の登記記録は、従前の地番の記録は残されますが、底地地番の記録は残らない。

（この場合、宅建業者の仲介業務における調査説明義務違反については、グレーゾーンの範囲である。）

 

 

（第三回は、次回に）

 

 

 

 

 

＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞

　「法令・生物多様性」2025.4.1施行

　最新版の「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版

　最新版の「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版

　最新版の「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.1月版

　最新版の「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版

　最新版の「開発文書・重要事項調査説明方法基準」（重説添付用）2025.1月版

 

 

以上は、下記のエスクロー図書館に蔵書いたしました。

 

 

　最新の資料をご利用ください。

 

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「開発文書・不動産情報告知書（土地建物・土地・区分）2025.1月版

「開発文書・現地調査方法基準（媒介契約書添付用）2025.1月版」

「開発文書・重要事項調査説明方法基準」（重説添付用）2025.1月版

「開発文書・特別依頼業務2024年11月11日改訂版」

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2024年11月版（告知書添付用）

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和6年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」