知らなければトラブル100%!⑨       11のグレーゾーン解消調査技術!

 “人の死の心理的不適合事象“については、どの程度のものが不適合事象なのかが、売主の説明義務の法規定がないため、全く不明であり、グレーゾーンのままである。

 

 これを明らかにするためには、”契約不適合に非該当の具体的事象“を、当事者間で確認合意しておくことが必須である。

 

 「契約不適合の非該当の具体的事例の合意書」を交換することが、トラブル防止に必要である。

 

 特に、殺人、火災死亡、自殺、遺体放置事故等の種類の契約不適合事象を含め、12種類の人の死に関する契約不適合事象について、取引当事者は、合意書を交わすことが必要である。


(この場合、宅建業者は、売主から、重要事項として、聞き取り調査を実施することに調査はとどまっており、宅建業者の仲介業務における調査説明義務違反について、人の死の履歴はグレーゾーンの範囲である。)

 


 


(第十回は、次回に。全11回)

 

 

 

 

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2025年05月15日