個人情報保護法について、考察してみました。

 

　宅地建物取引業者は、個人情報取扱事業者として、「事業者は、その取扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」（同法第23条）

 

　このため、同法違反者に対しては、内閣府の個人情報保護委員会は、「当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告し」さらに、「その勧告に係る措置をとるべきことを命ずる」ことができるとし、さらに、「その命令に違反したときは、その旨を公表する」とされています。

 

　言い換えれば、個人情報保護法は、宅建業者などには適用されますが、個人間の売買の際、この法律は適用されません。

 

　ですので、売主が個人で、買主も個人の時に、仲介業者が宅建業者であるとき、買主が売主の個人情報が記載された売主の不動産情報告知書を次の転売の際に、次の買主に対して情報を漏らした場合は、「個人情報保護法は適用されず」に、「プライバシー侵害に基づく精神的損害を被ったため、不法行為（民法第709条）による損害賠償請求が成立する」（平成29年10月23日、最高裁裁判長・小貫芳信）ということになります。

 

 

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

 

　「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。

 

　

　現在、”一社）日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。

　これからは、”エスクロー調査士”が、必要になります！

 

 

 

 

＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞

　開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）

　「法令・生物多様性」2025.4.1施行

　最新版の「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版

　最新版の「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版

　最新版の「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.1月版

　最新版の「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版

　最新版の「開発文書・重要事項調査説明方法基準」（重説添付用）2025.1月版

 

 

以上は、下記のエスクロー図書館に蔵書いたしました。

 

 

　最新の資料をご利用ください。

 

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「開発文書・不動産情報告知書（土地建物・土地・区分）2025.1月版

「開発文書・現地調査方法基準（媒介契約書添付用）2025.1月版」

「開発文書・重要事項調査説明方法基準」（重説添付用）2025.1月版

「開発文書・特別依頼業務2024年11月11日改訂版」

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2024年11月版（告知書添付用）

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和6年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」