こんな事件がありました。

 

　平成10年、買主らは売主から約2400万円で仮換地指定の土地を取得したところ、土地区画整理組合は、平成10年から保留地の分譲を開始したが、販売状況は芳しくなく、平成13年、区画整理事業に要する経費に充てるため、総額24億円の賦課金を組合員に課する旨を総代会において決議しました。

 

　その結果、土地所有者は、約400万円が徴収されるなど、多額の賦課金が課されることとなり、買主らは売主に対して、重要事項の説明義務違反による損害賠償訴訟を起こしました。

 

　最高裁は、次のように判決しました。

 

　「本件各売買の当時においては、賦課金を課される可能性が具体性を帯びていたとはいえず、その可能性は飽くまで一般的・抽象的なものにとどまっていたことは明らかである。

　したがって、本件各売買の当時、賦課金を課される可能性が存在していたことをもって、本件各土地が本件各売買において予定されていた品質・性能を欠いていたということはできず、本件各土地に民法570条にいう瑕疵があるということはできない。」（平成25年03月22日、最高裁裁判長・千葉勝美）

　「本件に限らず、具体性がなく、将来の一般的・抽象的な瑕疵の発生する可能性は、不動産の瑕疵ではない」ということが大切です。

 

　また、売主が継承するのは、先に述べた「清算金」のところは「清算金または賦課金」として特約に付加しておくことが大切です。

 

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「開発文書・売主の不動産情報告知書」2024年2月版

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2023年11月版

「法令・2023.4.1施行・法務省通達 抜粋(買戻特約の抹消）

「法令・2012.4月施行・森林法・所有者変更届出義務パンフ 」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・古家付土地用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・区分建物用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・土地建物用」