2025年4月1日、改正施行された宅地建物取引業法において、「生物多様性法」が追加されました。

 

　突然ですが、その他法令（施行令第3条）の61法令から62法令となり、重要事項説明書の都市の低炭素化法の促進に関する法律と水防法の間に、「生物多様性法」が加わりました。

 

　重要事項説明書は、今後、契約時は、新しい書式で対応する必要があります。

 

　この生物多様性法は、略称で、正式には、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」です。

 

　本法は、特定外来生物の除去、しか対策、国内希少動物の保護などを定めた「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」が、世界目標として採択されて、日本でも、生物多様性国家戦略を改訂し、今回の「生物多様性法」野公布、施行となったところです。

 

　従来の法律では、自然公園法、自然環境保全法、主の保全法、鳥獣保護管理法、都市緑地法、森林法等の法律が重なることにより、目的が達せられないことから、コン法律によって、手続きがワンストップ化されて、簡素化が図られることになる、とのこと。

 

　以上のことを簡単に述べますと、この法律では、市街化区域では、あまり、関与することは少なそうですが、森林や山林が取引対象地内に含まれているときに、「生物多様性維持協定区域の有無」を、チェックすることが、不動産調査のポイントとなります。

 

 

 

 

＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞

　「法令・生物多様性」2025.4.1施行

　最新版の「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版

　最新版の「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版

　最新版の「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.1月版

　最新版の「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版

　最新版の「開発文書・重要事項調査説明方法基準」（重説添付用）2025.1月版

 

 

以上は、下記のエスクロー図書館に蔵書いたしました。

 

 

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「開発文書・不動産情報告知書（土地建物・土地・区分）2025.1月版

「開発文書・現地調査方法基準（媒介契約書添付用）2025.1月版」

「開発文書・重要事項調査説明方法基準」（重説添付用）2025.1月版

「開発文書・特別依頼業務2024年11月11日改訂版」

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2024年11月版（告知書添付用）

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和6年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」