4月に入っては、大阪、福岡、千葉県九十九里市と立て続けに研修セミナーを実施しましたところ、どの会場も満席となり、感謝しております。
現在のセミナーでは、住宅新報と業務提携をしており、そのほか宅建協会様、全日本不動産協会様主催の研修会では、セミナー参加者にエスクロー調査士資格付与を実施しております。
研修会主催費用も安価に抑えています。
今後も、続けますので、このページをご覧になった方は、ぜひ、ご参集ください。
これまでにも、「エスクロー調査業務」について、その解説をしてきましたが、各項目が多方面にわたるため、帰って、わかりにくかったのではないかと思います。
一言で言いますと、「エスクロー調査とは、宅建業法第34条の2に基づく媒介業務以外の不動産関連業務のこと」です。
そこで、本日は、これを一つにまとめた「エスクロー調査業務とは」（2026年5月1日版）として、発表することといたしました。
内容には、以下の文書が収録されいます。
① エスクロー特別依頼調査委任状（2026年5月1日版）
宅建業法第34条の2に基づく書面としてこれを明示しました。
② 媒介業務の範囲のご確認
宅建業法第34条の2に該当する業務範囲の告知書です。
③ 宅建業法の解釈運用の考え方（媒介業務関係）（2025年4月1日国交省）
「媒介業務以外の不動産関連業務」についての国交省見解が記載。
④ エスクロー特別依頼調査（リスク情報提供）
具体的なエスクロー調査で実施する主な項目を明示しました。
⑤ エスクロー調査業務FAQ
エスクロー調査業務の結果に関する取扱い方法などをFAQにして解説をしました。
⑥ 一般社団法人日本エスクロー調査協会倫理規定（案）
エスクロ―調査業務を実施する企業が、HP等で自社の業務内容を告知するための倫理規程を作成しました。
⑦ ”エスクロー調査”と通常の”媒介業務の範囲”の図解
エスクロー調査とは、宅建業法第34条の2に基づく”媒介業務の範囲外の不動産関連業務”のことですが、これを図解で分かりやすくしました。
以上の7文書を一つにまとめた「エスクロー調査業務とは」（2026年5月1日版）を作成しましたので、ここに発表します。
書類は、「エスクロー図書館」（無料）に掲載していますので、自由にダウンロードすることができます。
内容は、そのまま、自社でご利用ください。
「開発文書・エスクロー調査業務とは」（2026年5月1日版）
「開発文書・宅地擁壁危険度情報チェックシート（2026年4月1日版）」
（速報）
2026年４月1日、新年度以降は、一社）日本エスクロー調査協会が起業開始するため、調査セミナー参加者全員に、「エスクロー調査士資格」申請書を交付します！
資格取得者には、認定証書、エスクロー調査士証、襟章バッジ等を交付。
当面の一定期間については、「宅建士」等の資格は不要となり、セミナー参加者は資格を得ることができます。
将来は、宅建士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、司法書士等の資格や資格試験が必要となる、資格です。
一般社団法人 日本エスクロー調査協会 理事長・津村重行より
協賛：有限会社エスクローツムラ
協賛：株式会社住宅新報 不動産ココ
最新の資料をご利用ください。
ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。
＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・2025.4.1施行・生物多様性法一式」
「法令・2025.10.1施行・港湾法の改正点」
「法令・2026.4.1改正・マンションの再生法の改正点」
「開発文書・エスクロー特別依頼調査・概要2026.4.1」
「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状2026.4.1」
「開発文書・宅地擁壁危険度情報チェックシート2026.4.1」
「開発文書・売買重要事項説明義務の条文項目149条項(2026.4.1現在」
「開発文書・売買重要事項説明書・補足資料2026年4月版」
「開発文書・4種類のインスペクション特約2025.12.10」
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.12月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行う通常の媒介業務の範囲のご確認2025.12.10」
「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用
「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」
「開発文書・初回の現地調査チェックシート」
