東京都では、令和6年7月31日より、都内のほぼ全域を、盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域に指定しました。

 

　千葉県においては、令和7年5月26日より、準備中の船橋市・柏市を除き、令和7年5月26日より、千葉市内全域を含め、各市内全域を宅地造成等工事規制区域に指定されます。

 

　全国の都道府県では、準備中のところ以外は、遅くとも、令和7年5月26日に、市内全域を目安に、宅地造成等工事規制区域に指定される予定ですので、詳細を各自、ご確認してください。

 

　横浜市では、令和7年4月1日より、横浜市内全域を、宅地造成等工事規制区域に指定します。神奈川県は、令和7年4月1日より、一部の市を除き、ほぼ市内全域が規制区域となります。

 

　山梨県も、ほぼ全域が指定される予定です。甲府市は、基礎調査中。

 

　名古屋市は、令和7年5月19日より、市内全域が宅造規制区域になります。

 

　大阪市は、令和7年4月1日より、市内全域は宅造規制区域に指定します。

 

　福岡市は、基礎調査中。

 

　広島市は、基礎調査中。

 

　松山市は、令和6年10月1日により、新たに宅造規制区域を指定しました。

 

　仙台市は、令和7年5月23日より、宅造規制区域を新たに指定します。

 

　宅造区域の指定される区域の範囲や実施年月日は、市区町村ごとに異なるので、注意が必要です。

 

 

　「開発文書・特別依頼業務2024年11月11日改訂版」 は「エスクロー図書館」に蔵書しています。

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2024年11月版

「開発文書・売主の不動産情報告知書」2024年12月版

「開発文書・お客様のための取引のしおり」2024年12月版

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」

「開発文書・重要事項調査説明方法基準」2024年7月8日版

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「法令・2023.4.1施行・法務省通達 抜粋(買戻特約の抹消）

「法令・2012.4月施行・森林法・所有者変更届出義務パンフ 」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

「開発文書・不動産情報告知書2024.8月版・土地・古家付土地用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.8月版・土地・区分建物用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.8月版・土地・土地建物用」