令和６年７月５日、品確法に基づく国交省告示が、告示第1000号に改訂されたことに伴い、既存住宅の売買の際の重要事項説明書の添付書類の「宅地建物取引業者が行う重要事項の調査及び説明方法基準のご確認」を改訂いたしました。

 

　既存住宅の現況検査の概要については、大筋の変更はないため、「目視と簡易計測」の現況検査の方法は、従来通りです。

 

　記載内容を必ずご確認ください。

 

　最新版の「開発文書・重要事項調査説明方法基準2024.12.1開発」は、下記のエスクロー図書館に蔵書いたしました。

 

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「開発文書・重要事項調査説明方法基準」2024.12.1開発

「開発文書・特別依頼業務2024年11月11日改訂版」

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2024年11月版

「開発文書・売主の不動産情報告知書」2024年12月版

「開発文書・お客様のための取引のしおり」2024年12月版

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「法令・2023.4.1施行・法務省通達 抜粋(買戻特約の抹消）

「法令・2012.4月施行・森林法・所有者変更届出義務パンフ 」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」