毎日、線状降水帯による大雨警報が鳴り、落ち着かない日々が続いております。
そこで、「土砂災害特別警戒区域」について、その調査対策を説明したいと思います。
市区町村のWEｂ上のハザードマップでは、土砂災害警戒区域を掲載していますが、「土砂災害警戒区域」は、早めに避難誘導を対策する区域ですので、特段の建築規制はありません。
しかし、「土砂災害特別警戒区域」には、宅地開発や建築行為に対してそれぞれ規制がありますので、この区域内に敷地がかかっているときは、どの様に調査をしたらいいかが問題です。
本来、土砂災害警戒区域等の指定は、都道府県が調査を実施して、指定しています。
そして、変更があれば、Ｗｅｂ情報に掲載します。この掲載しているＷｅｂは、あくまでも、都道府県のホームページですので、間違えないようにしなければなりません。
市区町村のＷｅｂページには、都道府県のホームページ掲載からは時間的に、半年から1年のサイクルで、遅れて公表されるのが市区町村のホームページです。
したがって、市区町村のハザードマップに、「対象地が土砂災害警戒区域」だった場合は、都道府県のハザードマップには「土砂災害特別警戒区域」に指定されている可能性があります。
そして、都道府県のホームページで、「土砂災害特別警戒区域」に指定されている場合は、都道府県の告示書が手に入ります。
告示図面には、詳細な土砂災害特別警戒区域の図面が掲載されています。
その中には、測量を済ませた座標値も掲載されていますので、座標値を使用して、「敷地には、〇〇メートル食い込んで、かかっている」という情報を手に入れることができます。
座標値から距離を算出する方法は、現在、住宅新報での私のセミナーの「特別依頼調査」（エスクロー調査修得セミナー）いおいて、説明をしていますので、存じのない方は、是非、聞きに来てください。
この土砂災害特別警戒区域は、宅建業法施行令第3条に定める重要事項項目ですので、注意しましょう。
（最近の情報）
各市区町村の749市区町村では、大規模盛土造成地の情報を知ることができる、ということを知っていると、非常に、取引に役立つと思います。
是非、下記の造成地マップを試してください。
「全国の大規模盛土造成地の分布」国交省
使いかたを記載しています。以下の頁から入れます。
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html
国土交通省の「2030年ビジョン」においては、不動産リスク情報を提供することを重要視し、推奨しています。
類似の宅建業法の説明義務項目では、「造成宅地防災区域」がありますね。
「全国の大規模盛土造成地の分布」下記の国交省サイトから
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html
か
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html
今後は、重要な情報として格上げされるかもしれませんね。
「開発文書・エスクロー調査報告ロボ 2026年6月版」2026年6月発表
「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年6月版 - 賃貸借用」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。
「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。
現在、”一社）日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。
これからは、”エスクロー調査士が在籍する企業”は消費者の信頼度が高い！
最新の資料をご利用ください。
ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。
＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版
「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.8月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行なう通常の媒介業務のご確認」（重説添付用）2025.12月版
「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」（2025年12月10日版）
「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用
「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」
「開発文書・初回の現地調査チェックシート」
例えば、下水道埋設図面では、
