役所調査の主なものは、法令調査です。

　そこで、第三に大切なことは、法令調査の共通項目中心に調べることです。

 

　つまり、調べる不動産でも、一般住宅地から共同住宅地や高層ビル用地、店舗用地などいろいろな種類の土地があります。

　これらに共通する法令調査項目というものがあります。

 

　役所調査では、まず、この共通した項目の法令調査から開始します。

　法令上の説明義務項目は、現在、147条項ですが、少なくとも、多くの物件に共通する調査項目には次のようなものがあります。

 

　①都市計画、②開発許認可の記録、③宅地造成規制区域、④下水道図面、⑤道路幅員・名称、⑥浄化槽排水許可、⑦浸水被害履歴、⑧土砂災害警戒区域、⑨がけ危険個所、⑩都市公園の廃止、⑪保存樹林の指定、⑫文化財包蔵地、⑬区画整理の記録、⑭道路査定図面、⑮がけ条例の規制内容、⑯建築確認の有無など。その他は、⑰農地転用許可、⑱地下鉄の建築規制、⑲モノレールの建築規制などを、

状況により追加します。

　

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「開発文書・売主の不動産情報告知書」2024年2月版

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2023年11月版

「法令・2023.4.1施行・法務省通達 抜粋(買戻特約の抹消）

「法令・2012.4月施行・森林法・所有者変更届出義務パンフ 」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・古家付土地用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・区分建物用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・土地建物用」