役所の建築担当課が、「前面道路は、建築基準法第42条第1項第5号です」と、回答されたときは、どの様に対応したらいいでしょうか？

　この道路は、特に、トラブルになるケースが多いので、注意が必要です。　

　担当課で、「位置指定道路の指定図面をください」と、質問をします。

　そうすると、正確な道路指定図面を取得できます。

　この道路図面の確認をするポイントは、「道路の幅員、延長距離、隅切の寸法」が、「現況ではどのように維持されていて、それがこの図面と相違しているカ所はないか」という点を、現地において、照合調査が必要になります。

　万一、「道路幅員が、図面では、４．０ｍとあるのに、現地では３．８ｍだった」という場合、建築確認担当課で、「図面では4.0ｍですが現地では３．８ｍです。建築物の建築の際、どうしたらいいですか」と、質問をします。

　回答は、いくつかの事例を指導されます。

　例えば、「道路の不足分を自分の敷地で敷地後退をしてください」や「道路反対側の土地所有者から敷地後退の同意書を得てください」など、建築指導は様々です。

　どれか指導を満たさない限り、建築確認は出ません。

　このように、厄介な問題が出やすいので、42条1項5号道路（位置指定道路）には、注意します。

（以下次号）

 

 

 

 

（最近の情報）

　各市区町村の749市区町村では、大規模盛土造成地の情報を知ることができる、ということを知っていると、非常に、取引に役立つと思います。

 

　是非、下記の造成地マップを試してください。

 

「全国の大規模盛土造成地の分布」国交省

使いかたを記載しています。以下の頁から入れます。

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

 

 

 

 

　国土交通省の「2030年ビジョン」においては、不動産リスク情報を提供することを重要視し、推奨しています。

 

　類似の宅建業法の説明義務項目では、「造成宅地防災区域」がありますね。

 

　「全国の大規模盛土造成地の分布」下記の国交省サイトから

　https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

　か

　https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

　今後は、重要な情報として格上げされるかもしれませんね。

 

 

 

　

 

　「開発文書・エスクロー調査報告ロボ　2026年6月版」2026年6月発表

 

　「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年6月版 - 賃貸借用」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。

 

　「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。　

　現在、”一社）日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。

 

　これからは、”エスクロー調査士が在籍する企業”は消費者の信頼度が高い！

 

 

 

　最新の資料をご利用ください。

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版
「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.8月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行なう通常の媒介業務のご確認」（重説添付用）2025.12月版　

「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」（2025年12月10日版）

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

 

　

　例えば、下水道埋設図面では、