前面道路が、建築基準法第４２条第１項第１号道路であるときは、皆さんは、安心していませんか？

 

　この場合に、４ｍあまりの道路で、しかも、道路境界査定が完了しているときは、重要なトラブルが潜んでいる時があります。

 

　例えば、前面道路が4.200ｍの幅員があり、道路境界査定が実施されている場合です。

 

　一見、なんでもない話ですが、査定で完了したときの査定幅員が問題になります。

 

　４２条１項１号の場合の道路は、道路幅員が4.00ｍ以上あって、初めて、42条1項1号となります。

 

　ところが、道路査定幅員が完了した道路幅員が3.80ｍだったとしたら、話が違ってきますね。

　市区町村が管理する道路幅員が、3.80ｍで、４ｍに満たないのであれば、そこは、42条第2項道路であり、現在の物件は、その道路の中心線から2.0ｍを後退したラインが道路境界線になります。

 

　そうすると、すでに敷地後退を何らかの形で実施して現在の道路幅員の4.200ｍという道路幅員になっているのですから、もしかしたら、調査対象敷地の物件は、敷地を間違って敷地後退をし過ぎているかもしれませんね。

 

　そうでなければ、4.200ｍになっていること自体が、おかしいのですね。

 

　そうすると、このような調査をせずの、売買されて購入した買主は、知らずに、「余計な敷地後退をさせられて、門塀を設置したため、有効な敷地面積が、大幅に減少した」と言って、苦情や損害賠償請求が発生することになります。

 

　このような時は、敷地後退線が正しく計算されてできているか、道路査定幅員の位置はどこにあるのかを、確実に確認することが大切です。

 

　42条第1項第1号だと聞かせられていても、４ｍそこそこの道路の場合、2項道路かもしれない、と疑ってかからないと、痛い目のあいますね。

 

 

 

　エスクロー図書館に、「開発文書・重要事項調査説明方法基準」（2024年7月28日開発版）を蔵書しましたので、ダウンロードして、ご利用ください。

 

 

 

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「開発文書・重要事項調査説明方法基準」2024年7月8日版

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・売主の不動産情報告知書」2024年2月版

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2023年11月版

「法令・2023.4.1施行・法務省通達 抜粋(買戻特約の抹消）

「法令・2012.4月施行・森林法・所有者変更届出義務パンフ 」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・古家付土地用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・区分建物用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・土地建物用」