現況幅員が４ｍ程度の道路の場合、役所から、「前面道路は建築基準法第42条第1項第1号該当道路」と言われた場合、必ず、道路幅員の現地照合確認が必要です。

 

　道路境界標の有無にかかわらず、現況の道路幅員を簡易計測して、3.90m などの場合は、再度、役所に戻り、「現況の道路幅員の寸法を簡易計測したところ、約3.90ｍですが、建築基準法上の該当規定はどうなりますか？」と、質問をする必要があります。

 

　そうすると、「４ｍ未満であれば、建築基準法第42条第2項です」と回答される可能性があります。

　このように、役所で調査したものを、現地で照合確認することを「現地照合確認調査」と言います。

　

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。

　

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「法令・2023.4.1施行・法務省通達 抜粋(買戻特約の抹消）

「法令・2012.4月施行・森林法・所有者変更届出義務パンフ 」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

「開発文書・不動産情報告知書2023.7.15土地・古家付土地用」

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