境界が確定していない敷地現況図の取扱いには、注意が必要です。

 

　そもそも、「境界が未確定の敷地現況測量図」は、将来、物件の現況と測量図が相違していることが判明したときに、「図面のミス」、「物件側の間違い」、「両方に間違い」という三通りのいずれかの結果が出る可能性があります。

 

　その意味では、「現況地積測量図の現況照合」は、大きな意味を持ちません。

 

　しかし、注意をしなければならないことは、「敷地が道路に接する距離」および「道路の幅員」については、売買重要事項説明書書式において、明記する書式になっているため、どうしても、記載をしなければなりません。

 

　このため、現況測量図の道路側間口の現況照合が、「通常の媒介業務」として、必然的に、現況照合をすることが必要です。

 

　したがって、前回の誌上コメントでは、「現況測量図においては現況照合義務はない」とした私の見解は、「道路に接する部分の寸法や道路幅員」については、当てはまらないので、ご注意ください。

 

　これらの事柄の情報は、重要事項説明では、必須の情報ですので、「現況照合は必要」ということになります。

　この必須の業務である理由は、宅建業法第施行令第3条において、建築基準法第43条（敷地等と道路との関係）について、説明義務を求めているからですね。

　このため、４ｍ以上の道路に敷地が設していない、敷地が２ｍ以上道路に接していない、等の状況は、重要事項として説明をする義務があります。

 

 

 

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開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版
「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.1月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・重要事項調査説明方法基準」（重説添付用）2025.1月版　

「開発文書・特別依頼業務」（2024年11月11日改訂版）

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和6年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

 

　

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