不動産調査において、もっとも、難解な調査であると考えられる分野は、「市役所の法令調査」ではないでしょうか？

 

　権利関係の調査と売買賃貸の種類のほか、市役所の法令調査があります。

　都市計画法では、15項目（条文の数では20条項）、建築基準法では、38項目、その他法令では、61項目など。法令のほか、私道、諸設備、区分建物関係、建物状況調査、解除、損害賠償、手付金、不適合担保、相手方の保護、割賦販売、信託などの、合計147の調査項目があります。

 

　これらの中で、もっとも厄介なのが、都市計画法、建築基準法、その他法令61項目です。

 

　これらが、厄介なのは、宅建業者が、いつも身近に接する法令は、都市計画と建築基準法ですが、その他法令では、身近なものは数が少ないからですね。

 

　余り、普段から接しないその他法令では、調査忘れや、調査不足が起きやすいのが現実です。

 

　この分野の、法令については、あらかじめ、、行政から情報を得ておく必要があります。

　該当法令の有無、法令の適用範囲、届け出手続き、手続きの時期などをあらかじめわかっていれば、対応が楽になります。

 

　ちなみに、千葉市の事例「令和6年度用（不動産調査用）千葉市都市計画法・建築基準法その他法令に基づく制限の概要」を、エスクロー図書館に蔵書します。

 

 

 

　エスクロー図書館に、「開発文書・重要事項調査説明方法基準」（2024年7月28日開発版）を蔵書しましたので、ダウンロードして、ご利用ください。（雨の吹込みと雨漏りの説明を解説しています）

 

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」

「開発文書・重要事項調査説明方法基準」2024年7月8日版

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・売主の不動産情報告知書」2024年2月版

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2023年11月版

「法令・2023.4.1施行・法務省通達 抜粋(買戻特約の抹消）

「法令・2012.4月施行・森林法・所有者変更届出義務パンフ 」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・古家付土地用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・区分建物用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・土地建物用」