固定資産税課では、もう一つ調査できることがあります。

 

　法務局で取得した公図が、調査対象地の隣接部分で分割されたいわゆる「分割公図」というときがあります。

 

　また、取引対象地が公図の中で、最も端に位置しているため、隣接地の地番を確認できない、という場合があります。

 

　このように取引対象地の周囲の隣接地番が不明瞭な場合は、思わぬ、隣接地の利用用途などでの不動産トラブルが発生するため、必ず、隣接地番も確認する必要があります。

 

　そのために、通常は、法務局において、追加の隣接地の公図を取得すればいいのですが、隣接地公図とピッタリ照合できない場合があります。

 

　そこで、市区町村役場の固定資産税課に行きます。

 

　湖底資産税課の調査係の窓口で、「土地調査図（または地番図）をください」と、質問をします。

 

　この地番図は、分割された公図などを役所の現場調査等によって、税制対策のために、全体を作り変えたものです。

 

　これを見ると、一般の消費者にも、わかりやすい、周囲の状況も記載されている図面になります。業者にとっても、公図の説明をする際も容易になります。

 

　（以下次号）

 

 

 

 

 

（最近の情報）

　各市区町村の749市区町村では、大規模盛土造成地の情報を知ることができる、ということを知っていると、非常に、取引に役立つと思います。

 

　是非、下記の造成地マップを試してください。

 

「全国の大規模盛土造成地の分布」国交省

使いかたを記載しています。以下の頁から入れます。

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

 

 

 

 

　国土交通省の「2030年ビジョン」においては、不動産リスク情報を提供することを重要視し、推奨しています。

 

　類似の宅建業法の説明義務項目では、「造成宅地防災区域」がありますね。

 

　「全国の大規模盛土造成地の分布」下記の国交省サイトから

　https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

　か

　https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

　今後は、重要な情報として格上げされるかもしれませんね。

 

 

 

　

 

　「開発文書・エスクロー調査報告ロボ　2026年6月版」2026年6月発表

 

　「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年6月版 - 賃貸借用」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。

 

　「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。　

　現在、”一社）日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。

 

　これからは、”エスクロー調査士が在籍する企業”は消費者の信頼度が高い！

 

 

 

　最新の資料をご利用ください。

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版
「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.8月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行なう通常の媒介業務のご確認」（重説添付用）2025.12月版　

「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」（2025年12月10日版）

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

 

　

　例えば、下水道埋設図面では、