“土壌汚染の調査” については、土壌汚染対策法に基づく“要措置区域や形質変更時要届出区域内の有無が、宅建業法の重要事項として義務付けられています。
これらが、”通常の不動産調査と考えられている。
一方、”土壌汚染の可能性の有無の調査”を調査する手法がある。
土壌汚染対策法に基づく要措置指定区域・形質変更時届出区域の有無の調査は当然ですが、
① 下水道法に基づく特定事業場の届出記録の有無、
② 水質汚濁防止法に基づく特定事業場の届出記録の有無、
③ 市区町村の環境条例に基づく特定事業場の届出記録の有無
以上の調査記録の調査結果から、記録があれば、“可能性あり”との判断を取得できる場合がある。
こうして、“土壌汚染の可能性の有無”を知ることができる場合がある。
しかし、このような“土壌汚染の可能性の調査”は、通常、行っていない。
(この場合、宅建業者の仲介業務における調査説明義務違反については、グレーゾーンの範囲である。)
(第六回は、次回に。全11回)
<エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます>
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
最新版の「開発文書・重要事項説明補足資料」(重説添付用)2025.4月版
最新版の「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
最新版の「開発文書・不動産情報告知書」(土地建物・土地・区分)2025.1月版
最新版の「開発文書・現地調査方法基準」(媒介契約書添付用)2025.1月版
最新版の「開発文書・重要事項調査説明方法基準」(重説添付用)2025.1月版
以上は、下記のエスクロー図書館に蔵書いたしました。
最新の資料をご利用ください。
ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。
エスクロー図書館に蔵書しました。
「開発文書・不動産情報告知書(土地建物・土地・区分)2025.1月版
「開発文書・現地調査方法基準(媒介契約書添付用)2025.1月版」
「開発文書・重要事項調査説明方法基準」(重説添付用)2025.1月版
「開発文書・特別依頼業務2024年11月11日改訂版」
「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2024年11月版(告知書添付用)
「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和6年用
「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」
「開発文書・初回の現地調査チェックシート」