役所調査における建築確認に関する調査では、重大な不動産トラブルを発見できる事例があります。建築台帳記載事項証明書（従来は、「建築確認証明書」と呼ばれていました。

　役所では、建築確認担当課に行き、建物の登記事項証明書を提示して、「台帳記載事項証明書をください」と言って、証明書の申請をします。

　その際、「概要書があれば、一緒に下さい」と、言って申請します。

 

　自治体により異なりますが、1通、数百円で入手することが出来ます。

　また、「台帳記載事項証明書はあるが、概要書はない」場合や反対に、「台帳記載事項証明書はないが、概要書はある」などといった場合もあります。

 

　台帳記載事項証明書には、確認を取得したときの所在地が記載されていますが、一致していない場合があります。

　また、検査済み証交付の有無を確認します。

　検査済証交付年月日に、日付の記載がない場合は、検査済証交付がないことになります。

 

　建築確認の年月日は、下水道供用開始時期の年月日と照合、比較をして、「浄化槽を使用していたか否か」という、「浄化槽の使用履歴調査」にも使用できます。

　浄化槽を使用していた場合、その多くが、地中埋設物となっています。

 

 

　宅建業者が行う「特別依頼業務一覧表」は「エスクロー図書館」に蔵書しています。

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」

「開発文書・重要事項調査説明方法基準」2024年7月8日版

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・売主の不動産情報告知書」2024年2月版

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2023年11月版

「法令・2023.4.1施行・法務省通達 抜粋(買戻特約の抹消）

「法令・2012.4月施行・森林法・所有者変更届出義務パンフ 」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・古家付土地用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・区分建物用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・土地建物用」