住宅が傾いていたことに気づかないで売買をしたところ、引き渡し後に、住宅が傾いていたために、不動産訴訟に発展した事例は数えきれない、

 

　売きぁくした仲介業者は、確実に訴えられています。

 

　“建物の傾きの可能性の調査”は、通常、仲介業者は検査機器を使用しての検査業務をしていない。

 

　通常歩行で感じる水平感覚からの傾きの有無を判断することができる場合がある。

 

　ただし、この方法では、確実な傾きを確認することはできない。

 

　ビー玉を転がして検査をすればよい、という人もいますが、住宅そのものは、基本的にいくらかは、傾いているものである。正常な場合でも、ビー玉は転がります。

 

　デジタル傾斜計を使えば、素人でも、容易に傾きを知ることができるが、建築物の傾きは、宅建業者の通常の不動産調査業務ではない。

（この場合、宅建業者の仲介業務における調査説明義務違反については、グレーゾーンの範囲である。）

 

（第八回は、次回に。全11回）

 

 

 

 

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