宅地内に電柱がある場合や敷地前面道路の電柱が駐車場などの出入りに障害となる場合があります。

 

　このような場合は、最初に、電柱番号を確認しておきましょう。

 

　敷地内に電柱がある場合は、電力会社所有か個人所有かを確認します。

 

　電力会社が所有する電柱の場合は、敷地使用料を土地所有者に対して支払っています。

この場合は、連絡をする必要があります。土地使用に関する書類作成が必要だからです。

 

　一方、既存建物の建替え工事の際に、宅r地内の電柱が障害となる場合があります。

撤去又は移動の際の可否や費用負担の有無について、照会を申請すすることができます。

 

　電線の状況によっては、撤去ができない場合があります。

　現地での立会をすることになります。

 

　前面道路に電柱があり、買主が駐車場の設置のためには、電柱の位置が障害となる場合があります。

　現在、電柱の移設工事申込の際は、移設費用が生じる場合があります。

　電力会社に事前見積もりを申請します。

 

　その際は、“電柱番号”が役に立ちます。

 

 

　不動産調査の基本は、「宅建業者の業務範囲を少し超えた分野で起きることが多いので、トラブル防止のためには、この分野の不動産情報の調査技術が必要」ということになりますね。

 

 

 

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