改正建築基準法のチェックポイントについて、述べましょう

 

　今回の2025年4月施行の改正基準法は、４号特例見直し、構造見直し、省エネ等のほか防火規制の合理化です。

 

　これらの改正法令は、宅建業者の重要事項説明義務項目には、今回は、入っていません。

 

　このため、宅建業者には、重要事項の説明義務はありません。

 

　しかし、説明義務が発生する場合があります。

 

　それは、買主に、既存建物の増改築、用途変更、大規模な模様替えなどの利用計画がある場合、構造計算やそれに代わる仕様書の提出などが、確認申請の際に求められ、必要書類を提出できない場合は、確認済証の交付が行なわれない場合があるからです。

 

　買主の契約内容が、①現況利用　②解体して新築　③増改築　⑤用途変更等のうち、既存建物の仲介において、増改築・大規模な模様替え・用途変更などの場合に重要事項として説明義務があります。

 

　「確認済証が交付されない可能性があること」についての重要事項説明が必要になります。

 

　そうすると、このような買主の売買契約をする場合、買主の契約内容は、増改築である旨を特約に明記した売買契約では、「買主の契約の目的が達せられない場合の措置」を講じる義務が仲介者には、「取引の安全のための措置を講じる義務」があるため、契約の停止条件付き売買契約をしなければなりませんね。

 

 

 

 

 

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　「法令・生物多様性」2025.4.1施行

　最新版の「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版

　最新版の「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版

　最新版の「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.1月版

　最新版の「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版

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「開発文書・特別依頼業務2024年11月11日改訂版」

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2024年11月版（告知書添付用）

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和6年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」