今、重要土地等調査法が熱いですね。

　政府が「土地等利用状況審議会」の意見を聞いて、国の重要施設の１０００ｍ以内の土地を注視区域に指定する。

 

　注視区域の内から、２００㎡の土地建物を特別注視区域として指定して、取引の前に内閣府に届出が義務付けられています。

 

　２０２４年１月１１日現在、全国の３１の都道府県において特別注視区域が定められたので、全国の殆んどの重要施設が指定されたと思われます。

 

　したがって、うっかり売買契約を締結してしまうと、罰則がありますので、特に、注意が必要です。

 

　特別注視区域の一覧は、下記のページから。

 

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/tokubetsuchushikuiki.html

 

　充当土地等調査法の概要は、以下のページから。

 

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/doc/gaiyo.pdf

 

 

 

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2023年11月版

「法令・2023.4.1施行・法務省通達 抜粋(買戻特約の抹消）

「法令・2012.4月施行・森林法・所有者変更届出義務パンフ 」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

「開発文書・不動産情報告知書2023.7.15土地・古家付土地用」

「開発文書・不動産情報告知書2023.7.15土地・区分建物用」

「開発文書・不動産情報告知書2023.7.15土地・土地建物用」