5月19日に予定している住宅新報主催の「不動産物件調査・エスクロー調査士資格修得セミナー」には、多くの方の参加が有り、会場が満室となっています。

 

　早めの参加が、お勧めです。

 

　また、資格登録は、早い方がそれだけ若い番号が付与されますので、急いだほうがお得。

　エスクロー調査士は、「宅建業法第34条の2に基づく特別調査業務」を遂行する資格者となります。

 

　業務内容は、「公開情報に基づくリスク整理業務」そのものです。

 

　そして、

　土地・建物の履歴や災害リスクなどの公開情報を整理し、
　消費者の意思決定を補助する“任意の調査業務”です。
　測量・鑑定・構造評価・適法性判断などの
　独占資格の業務には一切踏み込まず、
　あくまで公開情報の整理に限定しています。

 

「この業務は、国交省が掲げる『不動産業ビジョン2030』の
三つの柱と完全に整合しています。
第一に、不動産取引の透明化・高度化です。
公開情報の整理により、情報の非対称性を解消し、
契約不適合責任の紛争防止に寄与します。
第二に、不動産DXの推進です。
地歴・災害リスクなどのデータ活用は、
国交省が進める調査の標準化と方向性が一致します。
第三に、社会課題への対応です。
空き家、老朽住宅、災害リスク、高齢者取引など、
国交省の重点政策に対し、事前調査の高度化という形で貢献できます。」

　これからの未来のビジネスと言えるでしょう。

 

　

「開発文書・one driveのバックアップ解除方法2026.5.7」エスクロー図書館

 

 

 

 

 

　以上の7文書を一つにまとめた「エスクロー調査業務とは」（2026年5月1日版）を作成しましたので、ここに発表します。

 

 

　書類は、「エスクロー図書館」（無料）に掲載していますので、自由にダウンロードすることができます。　

　内容は、そのまま、自社でご利用ください。

　　

 

 

「開発文書・エスクロー調査業務とは」（2026年5月1日版）

「開発文書・宅地擁壁危険度情報チェックシート（2026年4月1日版）」

 

 

 

（速報）

　2026年４月1日、新年度以降は、一社）日本エスクロー調査協会が起業開始するため、調査セミナー参加者全員に、「エスクロー調査士資格」申請書を交付します！

　資格取得者には、認定証書、エスクロー調査士証、襟章バッジ等を交付。

　当面の一定期間については、「宅建士」等の資格は不要となり、セミナー参加者は資格を得ることができます。

 

　将来は、宅建士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、司法書士等の資格や資格試験が必要となる、資格です。

 

一般社団法人　日本エスクロー調査協会　理事長・津村重行より
協賛：有限会社エスクローツムラ
協賛：株式会社住宅新報　不動産ココ

 

 

 

 

　最新の資料をご利用ください。

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・2025.4.1施行・生物多様性法一式」

「法令・2025.10.1施行・港湾法の改正点」

「法令・2026.4.1改正・マンションの再生法の改正点」

「開発文書・エスクロー特別依頼調査・概要2026.4.1」
「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状2026.4.1」

「開発文書・宅地擁壁危険度情報チェックシート2026.4.1」

「開発文書・売買重要事項説明義務の条文項目149条項(2026.4.1現在」
「開発文書・売買重要事項説明書・補足資料2026年4月版」

「開発文書・4種類のインスペクション特約2025.12.10」
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.12月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行う通常の媒介業務の範囲のご確認2025.12.10」

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」