添付書類がなく聞き取り調査だけで終わった場合には、担当者の対応が、質問をした事項に対して、明快な回答の場合とやや不明瞭な回答の場合とがありますね。

 

　いずれの場合においても、聞き取り調査の場合は、調査を実施したという証拠になる記録や書面がありません。

 

　このため、後日、調査説明不足による損害賠償請求訴訟が発生した場合、担当の不動産会社は、この対応に苦慮することになります。

 

　不動産情報を取得する際、聞き取り調査で終了する際は、「聞き取り調査保存用シート」などを活用して、後日の不動産トラブル防止のために、担当者名を記録に残しておく必要がありますね。

 

 

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「開発文書・売主の不動産情報告知書」2024年2月版

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2023年11月版

「法令・2023.4.1施行・法務省通達 抜粋(買戻特約の抹消）

「法令・2012.4月施行・森林法・所有者変更届出義務パンフ 」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・古家付土地用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・区分建物用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・土地建物用」