この度、「心理的契約内容不適合の範囲合意書・改訂版」の発表に伴いまして、それと連動して利用されている「売主の不動産情報告知書」も改訂することとなりました。

 

　不動産取引の実務では、人の死について、心理的不適合の範囲の合意など不動産取引の単体での合意をするには、荷が重いですね。

　

　そのため、「売主の不動産情報告知書」を活用して、取引の流れの中で、説明をしていく方が、より、説明がしやすく、理解を得やすい行為となります。

 

　今回の改訂版の特徴は、、前回の「心理的契約不適合の範囲の合意書」について、述べたように、「買主の申し出る権利」（消費者契約法）を明記したことによって、売主の一方的な免除特約と判断されないようにしたこと、そして、買主が、不都合な項目を自由に削除できる権利を保証したことです。

 

　また、テレビ等のマスコミ報道で社会を騒がせた重大事実は、契約内容として告知義務を明記し、最高裁判決にも対応可能な文書にしました。

 

　自殺・他殺・火災死亡は、たしかに、重大事実ですが、その中でも、「テレビ報道等で社会を騒がせた重大事実」については、事件後、10年を経過していても、建物が解体撤去されて10年経過していても、売主の告知義務を特約しています。

 

 

以下の文書をエスクロー図書館に蔵書（無料）しまいｓた。

「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年5月版」

「開発文書・売主の不動産情報告知書(心理的瑕疵対策文書）2026.5月版土地建物用」

「開発文書・売主の不動産情報告知書(心理的瑕疵対策文書）2026.5月版土地古家用」

「開発文書・売主の不動産情報告知書(心理的瑕疵対策文書）2026.5月版区分所有用」

 

 

「開発文書・one driveのバックアップ解除方法2026.5.7」エスクロー図書館

 

 

 

 

 

　以上の7文書を一つにまとめた「エスクロー調査業務とは」（2026年5月1日版）を作成しましたので、ここに発表します。

 

 

　書類は、「エスクロー図書館」（無料）に掲載していますので、自由にダウンロードすることができます。　

　内容は、そのまま、自社でご利用ください。

　　

 

 

「開発文書・エスクロー調査業務とは」（2026年5月1日版）

「開発文書・宅地擁壁危険度情報チェックシート（2026年4月1日版）」

 

 

 

（速報）

　2026年４月1日、新年度以降は、一社）日本エスクロー調査協会が起業開始するため、調査セミナー参加者全員に、「エスクロー調査士資格」申請書を交付します！

　資格取得者には、認定証書、エスクロー調査士証、襟章バッジ等を交付。

　当面の一定期間については、「宅建士」等の資格は不要となり、セミナー参加者は資格を得ることができます。

 

　将来は、宅建士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、司法書士等の資格や資格試験が必要となる、資格です。

 

一般社団法人　日本エスクロー調査協会　理事長・津村重行より
協賛：有限会社エスクローツムラ
協賛：株式会社住宅新報　不動産ココ

 

 

 

 

　最新の資料をご利用ください。

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・2025.4.1施行・生物多様性法一式」

「法令・2025.10.1施行・港湾法の改正点」

「法令・2026.4.1改正・マンションの再生法の改正点」

「開発文書・エスクロー特別依頼調査・概要2026.4.1」
「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状2026.4.1」

「開発文書・宅地擁壁危険度情報チェックシート2026.4.1」

「開発文書・売買重要事項説明義務の条文項目149条項(2026.4.1現在」
「開発文書・売買重要事項説明書・補足資料2026年4月版」

「開発文書・4種類のインスペクション特約2025.12.10」
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.12月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行う通常の媒介業務の範囲のご確認2025.12.10」

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」