６． 大規模盛土造成地マップで不動産リスク情報が！

 

　本日は、大規模盛土造成地マップについて述べます

　現在、「現地でボーリングによる地盤調査等を実施の上、地震時に盛土に滑りが発生する可能性を計算する安定計算に着手した市区町村は、令和8年3月末で、96.3 %の市区町村あります。

 

　しかし、安定計算が完了した大規模盛土造成地は、32.5％の市区町村にとどまります。

 

　国土交通省は、令和7年3月31日、5万件あると言われる大規模盛土造成地マップの公表は全国の992市区町村で完了した、と公表しました。

 

 

　749市区町村は大規模盛土造成地が存在しない旨を公表しています。

 

　造成宅地防災区域とは違い、「大規模盛土造成地の有無」は、宅建業法上の説明義務ではありません。

　しかし、消費者にとっては地震の影響を受けやすい大規模な造成地というリスク情報であるため、今後、不動産業界においても、これらのリスク情報の提供は、重要事項として求められることになるかもしれません。

 

　国土交通省防災課が監修する「全国の大規模盛土造成地の分布」Webから全国市区町村の詳細な地図情報を得ることができます。

 

　各市区町村の749市区町村では、この情報知ることがd系ることを知っておくと、非常に、取引に役立つと思います。

 

　是非、試してください。

 

「全国の大規模盛土造成地の分布」国交省

使いかたを記載しています。以下の頁から入れます。

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

 

 

 

 

　国土交通省の「2030年ビジョン」においては、不動産リスク情報を提供することを重要視し、推奨しています。

 

　類似の宅建業法の説明義務項目では、「造成宅地防災区域」がありますね。

 

　「全国の大規模盛土造成地の分布」下記の国交省サイトから

　https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

　か

　https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

　今後は、重要な情報として格上げされるかもしれませんね。

 

 

 

　

 

　「開発文書・エスクロー調査報告ロボ　2026年6月版」2026年6月発表

 

　「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年6月版 - 賃貸借用」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。

 

　「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。　

　現在、”一社）日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。

 

　これからは、”エスクロー調査士が在籍する企業”は消費者の信頼度が高い！

 

 

 

　最新の資料をご利用ください。

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版
「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.8月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行なう通常の媒介業務のご確認」（重説添付用）2025.12月版　

「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」（2025年12月10日版）

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

 

　

　例えば、下水道埋設図面では、