1月16日、東京都で開催された住宅新報主催の「不動産物件調査取引直前編」セミナーには、60名も多くの参加がありました。

 

　セミナーでは、これまでに発表されていなかった「契約内容不適合確認合意書」の解説をしました。

 

　この文書は、契約内容不適合担保免責では解消されなかったトラブル防止に役立ちます。

 

　また、最近流行している「容認事項」についても、「業者が売主となる場合は、特約合意として、宅建業法第40条が適用される可能性が高い」という解説も新たにしました。

 

　参加者の反応は、高いものでした。

　

　次回のセミナーに、乞うご期待を。

 

 

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2023年11月版

「法令・2023.4.1施行・法務省通達 抜粋(買戻特約の抹消）

「法令・2012.4月施行・森林法・所有者変更届出義務パンフ 」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

「開発文書・不動産情報告知書2023.7.15土地・古家付土地用」

「開発文書・不動産情報告知書2023.7.15土地・区分建物用」

「開発文書・不動産情報告知書2023.7.15土地・土地建物用」