契約内容不適合の担保免責特約を利用する不動産売買方式は、今の社会情勢を反映して、今後、ますます、増加することと思います。

 

　しかし、不動産取引において、不適合担保の免責になるかならないか、といったぎりぎりのラインが、不動産取引のグレーゾーンという形で存在する以上、この売買方式だけでは、トラブル処理ができないのが現実です。

 

　当社が、今回、開発して、一般公開している「契約内容不適合事象の合意確認書」というものは、「契約内容不適合に該当するかしないか」を、あらかじめ、確認・合意をしておくいうもので、不動産取引の前提となる不適合事象について、該当の有無を具体的に合意することは、必須です。

　

　今回、「契約内容不適合事象の合意確認書」については、「売主の不動産情報告知書2024年2月10日版」に、合体させて、取り扱いが簡易になりましたので、これをご利用ください。

 

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「開発文書・売主の不動産情報告知書」2024年2月版

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2023年11月版

「法令・2023.4.1施行・法務省通達 抜粋(買戻特約の抹消）

「法令・2012.4月施行・森林法・所有者変更届出義務パンフ 」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・古家付土地用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・区分建物用」

「開発文書・不動産情報告知書2024.2.10土地・土地建物用」