”エスクロー”という語源は、フランス語で、”ESCROUE”とされ、言葉の意味は、”古代の巻物”、”文書”といった表現で使用されているようです。

 

　アメリカでは、”ESCROW”として、1947年に、カリフォルニア州において、”エスクロー免許法”を制定し、不動産取引の際は、”エスクロー機関”に届け出ることとされ、いつしか、全米にこの制度が広がり、ほとんどの州では、この”エスクロー制度”を施行している。

 

　このエスクロー制度は、語源が示すがごとく、古代の巻物を見るように、不動産情報は、”個人情報保護法による制限”を受けることなく、買主の権利として、情報を知る権利が保障されている、ということが、最大の特徴です。

 

　このため、買主が、不動産取引の後に、不動産の瑕疵を発見して、売主に苦情を言った場合、買主は自分で、不動産情報の知る権利を放棄して、情報を見なかったことが原因だから、”買主の自己責任”として、”売主の瑕疵担保責任は問われない”のです。

 

　また、カリフォルニア州民法には、”売主の不動産情報開示書”が、州法により定められており、”売主の説明義務項目”が、法律で明記されています。

　つまり、法律によって、売主の説明義務を規定しているのが、アメリカの制度です。

 

　その結果、不動産取引による不動産トラブルはほとんどなく、宅建業者は、”医者や弁護士よりも社会的地位が高い”のが、この制度による副産物です。

 

　残念ながら、日本では、この”買主の知る権利”は、”個人情報保護法”により制限され、一部の情報は隠蔽されています。また、「売主の説明義務を定める法規定はない」（2023年4月22日、最高裁判決）ため、買主は、事前に、不動産の瑕疵を知る権利が保証されないのが、日本の旧態依然の制度です。

 

　日本にも、このような素晴らしい、不動産取引制度が実現できる日が来るでしょうか？

 

　現在、”一社）日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。

 

 

 

　開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）

 

 

 

 

＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞

　「法令・生物多様性」2025.4.1施行

　最新版の「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版

　最新版の「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版

　最新版の「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.1月版

　最新版の「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版

　最新版の「開発文書・重要事項調査説明方法基準」（重説添付用）2025.1月版

 

 

以上は、下記のエスクロー図書館に蔵書いたしました。

 

 

　最新の資料をご利用ください。

 

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「開発文書・不動産情報告知書（土地建物・土地・区分）2025.1月版

「開発文書・現地調査方法基準（媒介契約書添付用）2025.1月版」

「開発文書・重要事項調査説明方法基準」（重説添付用）2025.1月版

「開発文書・特別依頼業務2024年11月11日改訂版」

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2024年11月版（告知書添付用）

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和6年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」