道路の現地照合確認調査に必要な書類には次のようなものがあります。

　①法14条（法17条）地図、

　②道路台帳平面図、

　③道路地積測量図、

　④道路境界確定図、

　⑤建築計画概要書の配置図、

　⑥換地図

　などを手元に用意して、現地で照合確認をします。

　現地照合確認調査の際は、あらかじめ、敷地現況図を公図や地積測量図を参考にして作成して、現地に赴きます。

　この敷地現況図には、現地で気づいたことを、すべて記載していきます。道路の図面では、道路境界確定図面が、最も信頼できる書類です。

　確定図面ではなくとも、道路測量図は、とても参考になります。

 

　現地では、最初に、道路境界標を確認し、道路反対側の境界標との間の距離を簡易計測し、道路測量図と照合します。この幅員が４ｍ未満で、役所における道路の説明が建築基準法第42条第2項であれば、道路中心線から2mの敷地後退をした線が道路境界線となります。そして、その位置を現地で特定できるように、棒上のものを敷地後退線上において、写真撮影します。

 

　○○㎝の敷地後退とわかれば、道路側の間口の簡易計測寸法と掛け合わせて、敷地後退面積を算出します。ここがポイントです。

　

　単に、敷地後退距離を算出するのではなく、敷地後退面積まで算出することが大切です。

 

 

 

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。

　

エスクロー図書館に蔵書しました。

「開発文書・契約内容不適合確認合意書」2023年11月版

「法令・2023.4.1施行・法務省通達 抜粋(買戻特約の抹消）

「法令・2012.4月施行・森林法・所有者変更届出義務パンフ 」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

「開発文書・不動産情報告知書2023.7.15土地・古家付土地用」

「開発文書・不動産情報告知書2023.7.15土地・区分建物用」

「開発文書・不動産情報告知書2023.7.15土地・土地建物用」