みなさん、「心理的な契約内容不適合」対策は、もうお済ですか？
宅建業法においては、心理的な契約不適合の範囲については、一切、定義されておりません。
このため、宅建業法には、大きな穴が開いております。
これまでに、民法改正審議会において、民法改正の際、「売主の説明義務」における心理的な契約内容不適合については、完全に、審議会の項目から除外され、今日に至っています。
理由は、簡単でした。
心理的な不適合は、どこからどこまでを範囲にすればよいかが、審議委員にはわからなかったから、です。
しかし、現場、宅建業者は、毎日、この問題にさらされていて、とても不安定な取引を実行しています。
既に、皆様には、「売主の不動産情報告知書」を公開し、その中に「契約内容不適合事象の合意確認書」を添付しています。
この書類こそ、心理的な不適合対策と言えるでしょう。
第一に、民法においては、「契約内容」は、当事者の合意によるもので、任意規定のため、「契約内容の範囲の当事者合意」は、合法であり、有効です。（合法性）
第二に、心理的な不適合を具体的事象により「分類化」することに成功したため、不動産情報の透明化が実現でき、契約内容不適合にかかわる紛争防止に役立ちます。（不適合事象の分類化）
第三に、「買主の特段の申し入れ」により、買主は、不都合な項目を削除することができる。（消費者契約法に合法）
第四に、本日、改訂発表した箇所ですが、売主の説明義務をより、明確化しました。
「過去10年以前の事件性のあったもの、昭和20年以前の戦時中及び戦前に発生したもの等については、買主の特段の申出がない場合、契約内容不適合には該当しない。ただし、テレビ等のマスコミ報道で社会を騒がせた重大事実は除く。」
という文言を、今回、追加しました。
理由は、10年経過し、建物解体後でも、社会問題化したような事実は、売主の告知義務免除が無効と判断される可能性が残されているため、テレビ等で騒がれた事件だけは、告知義務を残しました。
「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年5月版」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。自由にご覧下さい。
不動産情報告知書編の編入は、今しばらくお待ちください。
「開発文書・one driveのバックアップ解除方法2026.5.7」エスクロー図書館
以上の7文書を一つにまとめた「エスクロー調査業務とは」（2026年5月1日版）を作成しましたので、ここに発表します。
書類は、「エスクロー図書館」（無料）に掲載していますので、自由にダウンロードすることができます。
内容は、そのまま、自社でご利用ください。
「開発文書・エスクロー調査業務とは」（2026年5月1日版）
「開発文書・宅地擁壁危険度情報チェックシート（2026年4月1日版）」
（速報）
2026年４月1日、新年度以降は、一社）日本エスクロー調査協会が起業開始するため、調査セミナー参加者全員に、「エスクロー調査士資格」申請書を交付します！
資格取得者には、認定証書、エスクロー調査士証、襟章バッジ等を交付。
当面の一定期間については、「宅建士」等の資格は不要となり、セミナー参加者は資格を得ることができます。
将来は、宅建士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、司法書士等の資格や資格試験が必要となる、資格です。
一般社団法人 日本エスクロー調査協会 理事長・津村重行より
協賛：有限会社エスクローツムラ
協賛：株式会社住宅新報 不動産ココ
最新の資料をご利用ください。
ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。
＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・2025.4.1施行・生物多様性法一式」
「法令・2025.10.1施行・港湾法の改正点」
「法令・2026.4.1改正・マンションの再生法の改正点」
「開発文書・エスクロー特別依頼調査・概要2026.4.1」
「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状2026.4.1」
「開発文書・宅地擁壁危険度情報チェックシート2026.4.1」
「開発文書・売買重要事項説明義務の条文項目149条項(2026.4.1現在」
「開発文書・売買重要事項説明書・補足資料2026年4月版」
「開発文書・4種類のインスペクション特約2025.12.10」
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.12月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行う通常の媒介業務の範囲のご確認2025.12.10」
「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用
「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」
「開発文書・初回の現地調査チェックシート」
