2024年12月4日（福岡）、11日（大阪）セミナー

「不動産売買のグレーゾーン解消法と重説の記載方法」・テキスト概要

 

Ⅰ.不動産売買にグレーゾーンが存在する理由とは
１．図解で見る通常の不動産調査の業務範囲
２．売主の説明義務違反は不法行為とした最高裁
３．民法に売主の説明義務の規定がないとした最高裁
４．個人の売主に法律上の説明義務があるとした最高裁

Ⅱ.改正民法対策について
５．瑕疵の有無に売買契約締結当時の取引観念を認めた最高裁
６．暇疵は目的物を売買した趣旨に照らし判断した・東京高裁
７．民法の”契約の内容”を特定する方法とは
８．宅地の”品質と性能”を特定する方法とは
９．既存建物の”品質と性能”を特定する方法とは

Ⅲ.宅建業者の通常の不動産調査とは
10．宅建業者が行うべき通常の現地調査とは
11．宅建業者が行うべき通常の目視による現地調査の方法
12．宅建業者が行うべき通常の法務局調査とは
13．宅建業者が行うべき通常の役所・設備の調査とは
14．周辺環境は売買の目的物ではないとした事件

Ⅳ.情報が少ない売主による告知対策について
15．仲介業者は売主の説明義務の履行補助者とした事件
16．浄化槽設備の使用・撤去の記録を知らない売主対策
17．過去に建っていた建物の記録を知らない売主対策
18．これまでの土地の利用履歴を知らない売主対策

Ⅴ.売買重要事項説明書の記載対策について
19．底地上に建物の登記が存在する場合の記載の仕方
20．未登記建物や増築未登記建物が存在する場合の記載の仕方
21．地積測量図が敷地の現況寸法と相違している場合の記載の仕方。
22．誤記や記載間違いなどの情報が混在する”添付書類”の対策とは
23．具体性のない将来の瑕疵の可能性は瑕疵ではないとした最高裁
24．42条2項道路の敷地後退距離と敷地後退面積の記載の仕方
25．”雨漏り”と”雨の吹込み”の相違の合意確認対策とは
26．宅建業者が行う重要事項の調査および説明方法の合意確認の方法

Ⅵ.人の死の心理的不適合事象の告知対策とは
27．人の死の事象の種類とは
28．人の死の心理的不適合事象についての特約合意とは
29．人の死について説明を省くべき個人情報とは
30．殺人事件の場合の判例とは？