Ⅰ.不動産売買にグレーゾーンが存在する理由とは
１．図解で見る通常の不動産調査の業務範囲
２．売主の説明義務違反は不法行為とした最高裁
３．民法に売主の説明義務の規定がないとした最高裁

Ⅱ.改正民法対策について
４．瑕疵の有無に売買契約締結当時の取引観念を認めた最高裁
５．民法の”契約内容”を合意する方法とは
６．心理的な契約内容不適合の範囲確認書とは

Ⅲ　宅建業者の通常の媒介業務の限界
７．宅建業者が行う通常の媒介業務の範囲とは
８．既存住宅や建物建築履歴のある土地の”品質と性能”とは
９．宅建業者が行うべき通常の現地調査とは
10．宅建業者が行うべき通常の法務局調査とは
11．周辺環境は売買の目的物ではないとした事件
12．環境基準値を超えても受忍限度内とした事件
13．雨漏りの可能性は瑕疵ではないとした事件

Ⅳ　売買重要事項説明書の記載対策
14．底地上に建物の登記の有無の調べ方
15．未登記建物や増築未登記建物が存在する場合の記載の仕方
16．確定地積測量図が敷地の現況寸法と相違している場合の記載の仕方。
17．具体性のない将来の瑕疵の可能性は瑕疵ではないとした最高裁
18．42条2項道路の敷地後退距離と敷地後退面積の記載の仕方
19．その他法令の該当法令の有無と適用除外の対処方法
20．重要事項説明における重複法令の説明方法

Ⅴ.エスクロー調査士資格修得特別編
21. 宅建業法34条の2に基づく特別依頼調査とは？
22．土壌汚染の可能性の有無の調査とは？
23．地中埋設物の可能性の有無の調査とは？
24．軟弱地盤の可能性の調査とは？
25．忌み地の履歴調査とは？
26．未登記建物の建築年代の調査とは？
27．幅員記載のない地積測量図の座標値から幅員の算出方法とは？
28．浄化槽の使用履歴の有無の調査とは？
29．宅地擁壁危険度情報チェックシートの使い方
30．不動産特別依頼調査委任状の使い方
31．特別依頼調査報告書の提出方法