Ⅰ.不動産売買にグレーゾーンが存在する理由とは
１．図解で見る通常の不動産調査の業務範囲
２．売主の説明義務違反は不法行為とした最高裁
３．民法に売主の説明義務の規定がないとした最高裁

Ⅱ.改正民法対策について
４．瑕疵の有無に売買契約締結当時の取引観念を認めた最高裁
５．民法の”契約の内容”で判断される瑕疵担保責任
６．民法の”契約の内容”を特定する方法とは
７．既存住宅、建物建築履歴のある土地の”品質と性能”とは

Ⅲ　宅建業者の通常の不動産調査とは
８．宅建業者が行うべき通常の現地調査とは
９．宅建業者が行うべき通常の目視による現地調査の方法
10．宅建業者が行うべき通常の法務局調査とは
11．周辺環境は売買の目的物ではないとした事件
12．環境基準値を超えても受忍限度内とした事件
13．雨漏りの可能性は瑕疵ではないとした事件

Ⅳ　相続で情報が少ない売主の告知対策
14．仲介業者は売主の説明義務の履行補助者とした事件
15．浄化槽設備の使用・撤去の記録を知らない売主対策
16．過去に建っていた建物の記録を知らない売主対策

Ⅴ　売買重要事項説明書の記載対策
17．底地上に建物の登記が存在する場合の記載の仕方
18．未登記建物や増築未登記建物が存在する場合の記載の仕方
19．地積測量図が敷地の現況寸法と相違している場合の記載の仕方。
20．具体性のない将来の瑕疵の可能性は瑕疵ではないとした最高裁
21．42条2項道路の敷地後退距離と敷地後退面積の記載の仕方

Ⅵ.人の死の心理的不適合事象の告知対策とは
22．人の死の事象の種類とは
23．人の死について説明を省くべき個人情報とは
24．殺人事件の場合の判例とは？

Ⅶ.グレーゾーン解消対策と重説方法
25．人の死の心理的不適合事象についての特約合意とは
26．宅建業者が行う重要事項の調査および説明方法の合意確認の方法
27．インスペクション特約の作成方法
28．”特別業務依頼申込”の受託方法について